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令和4年4月1日

 

個人情報保護に対する基本方針(プライバシーポリシー)

 

一般社団法人Disport

代表理事 髙畑拓弥

 

一般社団法人Disport(以下「当法人」といいます。)は、お客様よりお預かりした個人情報の保護に努めることを社会的責務として認識し、すべての従業員が以下の項目について取り組むべく宣言いたします。

1.個人情報の利用目的

当法人は、お客様からご提供いただく情報を以下の目的の範囲内において利用します。

  • ご本人確認のため

  • お問い合わせ、コメント等の確認・回答のため

  • メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付のため

  • キャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施のため

  • サービスの提供・改善・開発・マーケティングのため

  • お客さまの承諾・申込みに基づく、提携事業者・団体等への個人情報の提供のため

  • 利用規約等で禁じている行為などの調査のため

  • その他個別に承諾いただいた目的

2.個人情報の取得・利用・第三者への提供の制限

⑴ 事業活動にあたっては、事業内容および規模を考慮し、下記のとおり適切な個人情報の収集、利用、提供に努めてまいります。

  • 当法人は、個人情報をお預かりするにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、⑵に定める場合はこの限りではありません。

  • 当法人は、お客様よりお預かりした個人情報を、ご本人の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。ただし、⑵に定める場合はこの限りではありません。

  • 当法人は、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、⑵に定める場合はこの限りではありません。

⑵ 次の場合には、お客様の同意を得ずに、お預かりした個人情報を取得・利用・第三者へ提供することがあります。

  • 法令に基づく場合

  • 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  • 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

  • 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。

  • 状況からみて利用目的が明らかである場合

  • 予め次の事項を告知あるいは公表している場合

    1. 利用目的に第三者への提供を含むこと

    2. 第三者に提供されるデータの項目

    3. 第三者への提供の手段又は方法

    4. ご本人の定めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること。

 

3.個人情報の開示・訂正・利用停止

⑴ 当法人は、ご本人様から個人情報の開示を求められたときは、ご本人様に対し、遅滞なく開示します。ただし、ご本人様又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合又は当法人の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、個人情報の全部又は一部を開示しない場合があります。

⑵ 当法人は、ご本人様から、個人情報が真実でないという理由により、内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、他の法令に特別な手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の訂正、追加又は削除を行い、その旨をご本人様に通知します。

⑶ 当法人は、ご本人様から、個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不当な手段により取得されたものであるという理由により、個人情報の利用の停止又は消去を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止又は削除を行い、その旨をご本人様に通知します。ただし、多額の費用を要する場合その他困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合には、この措置をとるものとします。

 

4.安全管理のための対策

安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄および漏洩などのリスクに対する予防ならびに是正に関する対策を講じています。

5.法令遵守

個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

6.従業員及び委託先の監督

⑴ 個人情報の取り扱いに関し、従業員及び委託先に対し定期的に必要な監査を行い、常に継続的改善に努めます。

⑵ 当法人は、各種サービス、料金関連業務、マーケティング業務その他業務において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、当法人は個人情報を適正に取り扱うと認められる者を選定し、委託契約において安全管理対策、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

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